留学生のための 保険・年金導览

誰が加入するのか（学生でも例外ではない）

厚生労働省は、日本国内に住所がある人のうち、他の医療保険の加入者・生活保護受給者・後期高齢者医療加入者・短期滞在外国人などの排除範囲に当たらない人は国保の被保険者だとしています。普通の留学在留は、この排除枠に自動的には入りません。

被保険者となった日・脱退した日などは、原則14日以内に住所地の市区町村へ申告が必要です。

なぜ必ず加入するのか（3割負担・高額療養費の入口）

国保は「任意のお得制度」ではなく、公的医療保険の資格を得る主な入口です。医療機関・薬局の通常の受診は自己負担割合で精算され、70歳未満は一般に3割負担。マイナ保険証を使わない場合も、保険者が無償で発行する資格確認書で同じ自己負担割合で受診できます。まず「加入の資格」があってこそ、3割負担・高額療養費・マイナ保険証/資格確認書が使えます。

保険料の決まり方（自治体差＋前年所得）

国保料は全国一律ではなく、自治体ごとの「所得割・均等割・平等割」の組み合わせで決まり、所得割は「前年所得−基礎控除」などで計算されます。前年に日本でほぼ所得がない留学生は、[目安] 所得割がほぼゼロで主に均等割／平等割＋低所得軽減になりがち。だから1年目は2年目以降より軽いことが多いですが、これは「留学生専用の優遇」ではなく、前年所得で計算される制度の結果です。

金額は自治体と年度で変わります。正確な料率は必ずあなたの住所の自治体の最新ページで確認を。

低所得軽減（7割・5割・2割）と裁量減免は別物

法定の所得基準以下の世帯は、均等割・平等割について7割・5割・2割の軽減が受けられます。留学生が1年目に最も当たりやすいのは7割軽減。ただし自治体があなたの所得状態を把握できる必要があり、収入が無くても住民税申告をしないと軽減の判定がうまくいきません。生活困難・収入急減・災害などの裁量減免は別制度で、多くは別途申請が必要です [要確認]。

「無収入だから自動で軽減」ではありません。住民税申告をしないと、軽減判定の前提が欠けます。

高額療養費（自己負担の上限）

1か月の窓口自己負担が、年齢と所得で区分された上限を超えると、超過分が高額療養費として戻ります。マイナ保険証を使うと、多くの場合は窓口で上限処理ができ、大きく立て替えてから役所で手続き、という負担を避けられます。留学生が大きな医療費を心配しすぎないための要の制度です。

マイナ保険証と資格確認書の違い

マイナ保険証が無い人も、資格確認書で自分の負担割合のまま保険診療を受けられます。注意したいのは、「資格情報のお知らせ」自体は単独で受診の証明にはならないこと。旧保険証の代わりになるのは資格確認書のほうです。

マイナンバーカードがあっても、それだけで国保/社保の加入が完了するわけではありません（加入手続きは別途必要）。

加入しない／放置した場合

加入申告が遅れると、やむを得ない理由がない限り、申告日より前に発生した医療費は原則全額自己負担。保険料も資格発生時まで遡って計算されます。逆に、就職・転出・帰国などで旧国保の資格を失ったのに古い資格確認書等を使い続けると、国保が立て替えた7〜8割を後で追償する自治体もあります。

「遅らせた＝得した」ではなく、「全額自費」と「遡及請求」に同時に当たりやすい、と覚えてください。

20歳以上は「学生だから免除」ではない（2026年度 17,920円/月 [目安]）

日本年金機構によれば、20歳以上60歳未満の居住者は原則として国民年金の被保険者で、保険料を納めます。2026年度（令和8年度）の保険料は月17,920円 [目安]。学生は「免除対象」なのではなく、学生納付特例という「申請して猶予する」制度でリスクを下げる立て付けです。

学生納付特例（本人所得で判断・4月〜翌3月・2年1か月遡及）

対象校の学生で、申請年度の本人前年所得が一定基準以下なら、在学中の保険料の納付猶予を申請できます。判断は本人所得で、家族の所得は原則問いません。2026年版の本人所得基準は「128万円＋扶養親族等の人数×38万円＋社会保険料控除等」 [要確認]。窓口は住民登録地の国民年金窓口・年金事務所（学校が代行する場合も）、電子申請も可。年度は4月〜翌3月で、原則として受理月から2年1か月前まで遡って申請できます。

所得基準の金額は年度で変わります。最新の基準は日本年金機構・年金事務所で確認してください。

なぜ主動的に・早めに申請するのか

承認された学生納付特例の期間は、老齢基礎年金の金額には算入されませんが、受給資格期間には算入され、障害・死亡といった不測の事態では障害基礎年金・遺族基礎年金の資格判定にも使えます。日本年金機構は、申請が遅れて申請前に障害が生じた場合、障害基礎年金を受け取れないことがあると注意喚起しています。「1か月分を少なく払う」ではなく「保障の資格も1か月空けてしまう」に近いのです。

申請が遅れると、申請前に生じた障害に対して障害基礎年金を受け取れない可能性があります。

卒業の節目で断档しやすい

学生納付特例の承認期間中に退学等で学生でなくなったら、申告が必要です。一般の免除・納付猶予は学生には適用されないので、学生は学生納付特例を使います。卒業後まだ就職せず第1号被保険者のままなら、「学生」の口径を引きずらず、早めに免除・納付猶予か正常納付に切り替えを。適用事業所に就職するなら、雇主が健康保険・厚生年金保険の資格取得を行い、あなたは旧国保の資格喪失を忘れずに。

多くの留学生は「学生→就活→入職待ち／在留変更待ち」の灰区で無申告のまま落ちがちです。

脱退一時金（離日後2年以内・納付済等が合計6か月以上）

「年金は払い損」というのは外国人留学生には不完全です。日本年金機構の脱退一時金制度では、非日本国籍者が公的年金の被保険者資格を失い日本を離れた後、条件を満たせば離日後2年以内に申請できます。国民年金については、老齢年金10年の受給資格に達していない・住所が無い・関連する障害年金の権利を得ていない、そして保険料納付済期間等の合計が6か月以上であることが要件。出国前に転出届を出し、転出（予定）日以後に請願書を届かせることもできます。

ただし対象になるのは「実際に算入できる納付済期間等」。後述の落とし穴に必ず目を通してください。

落地の順番（住民登録 → 国保 → 年金）

国保の手続きは、住民登録（転入届）を済ませてから保険窓口へ行くのが通常です。国保の加入・脱退などは原則として事実発生から14日以内。学生納付特例も、住所地の市区町村の国民年金窓口で申請できます。要するに「先に落户、次に参保、最後に20歳以上の年金口径を補う」。

引っ越し（国保は必ず旧⇄新、年金は番号紐づけ次第）

市区町村をまたぐ転入は、新住所起算で原則14日以内。国保は旧地で資格終了・新地で再加入で、「全国どこでも国保だから不要」ではありません。年金は、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていれば住所変更を別途届け出なくてよい場合が多く、未紐づけや特定の場合は市区町村・年金事務所への住所変更が必要です。

最も安全な覚え方：「国保は必ず新旧の自治体を見る／年金は通常住民情報に従うが、別途要るかは番号紐づけ次第」。

卒業（二つの場面に分ける）

第一に、卒業後まだ会社の社保に受け止められていないなら、「学生納付特例中」を引きずらず、早めに正常納付か免除・納付猶予へ。第二に、適用事業所に採用されたら、会社が健康保険・厚生年金保険の資格取得を行い、あなたは旧国保を14日以内に資格喪失の申告を。

免除・納付猶予は学生には適用されません。学生のうちは必ず学生納付特例を使ってください。

帰国（退住民・国保資格喪失・脱退一時金の確認）

帰国は航空券だけではありません。国保側は、海外転出時に資格喪失の手続きが必要で、転出日以後に古い資格文書を使い続けると医療費を追償される可能性があります。年金側は、脱退一時金の条件を満たすか、出国前に住民票の転出を済ませるか、書類がいつ日本年金機構に届くかを確認。要するに「帰国は退房だけでなく、退住民・国保の清算・脱退一時金の申請可否の確認」。

転出日以後に旧資格確認書等を使い続けると、国保が立て替えた医療費を追償される場合があります。

「保険証が無い＝必ず不許可」ではない

出入国在留管理庁の通用指南は、健康保険証等を出せないという理由だけで在留資格変更や在留期間更新を直ちに不許可にするものではない、と明記しています。つまり「保険証を持っていない＝必ず更新できない」という言い方は正確ではありません。

ただし高額・長期の未納は消極要素

同じ指南は、国民健康保険料等の法的な納付義務に高額・長期の未納があり、悪質な水準に達する場合は、在留審査の消極要素として扱う、とも明記。永住・高度専門職・特定技能などの手続きでは、国保の加入・納付状況の資料提出を求めたり、申請前に国保・国民年金などの公的義務を整えるよう促したりします。だから留学生に正確なのは「国保／年金を欠くと必ずすべての更新に影響」ではなく、[要確認] 一般学生の更新は保険証明を唯一の基準にしないが、社保・公租公課の長期失序は、とくに卒業後の就労系・高度人材・永住の段階でリスクが明確に上がる、という言い方です。

恐れすぎず、放置せず。卒業後の在留変更・永住の前に、未納を整えておくのが堅実です。

年金（全国一律の月額）

国民年金は2026年度で月17,920円、満額で年に約215,040円 [目安]。これは全国一律で、所得や自治体で変わりません。

国保（首年低所得サンプル [目安]・固定価ではない）

国保は料率が自治体定で、前年所得にも連動します。[目安] 来日まもなく・前年に日本でほぼ所得が無く・単身・40歳未満で、7割軽減が正しく認定されたケースを2026年度の公式料率で試算すると、京都市は約19,914円/年（≈1,660円/月）、札幌市は約21,459円/年（≈1,790円/月）。多くの留学生の1年目は必ずしも高くありませんが、2年目以降は前年のアルバイト収入が上がると金額が明確に変わります。

「月に低い4桁円」は首年の低所得サンプルにすぎず、固定価ではありません。あなたの自治体・前年所得で大きく変わります。